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アンバサダー

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斉藤 りえ

【経歴】
1984年東京都生まれ。1歳のときに髄膜炎の後遺症で聴覚を失う。

銀座のクラブで「筆談ホステス」として働き、筆談による心の通った接客が注目を集める。

2009年に出版した著書『筆談ホステス』(光文社)はベストセラーとなり、北川景子主演で

ドラマ化された。その後、北区議会議員、東京都議会議員を歴任。


“誰もが自分らしく生きられる社会”を目指し、情報保障、インクルーシブ教育、女性や

シングルマザー支援などの政策に取り組む。「制度の根っこから変える」「人間の尊厳を守る

保守政治」を信条とする。

現在は、15年ぶりに銀座のクラブ〈昴〉に復帰(2025年10月6日より)。
ままよろアンバサダーとして、母として、働く女性として、そして一人の人間としての経験を

通じ、すべての“ママ”が安心して輝ける社会づくりを応援している。

【ご挨拶】

このたび「ままよろ」アンバサダーに就任いたしました。一人の母として、また、かつて子育てと仕事の両立に悩んだ当事者として、すべてのママが安心して自分らしく輝ける社会をつくりたい、その想いでお受けしました。

政治の現場にいたからこそ見えてきたのは、制度の隙間にこぼれ落ちる声の多さです。支援策はあっても、届かない。

理解はあっても、実感が伴わない。そんな現実を、共感と仕組みの両輪で変えていくことが私の使命です。

 

ままよろが掲げる「ママのよりどころ」という理念は、まさに社会の根っこを温める取り組み。母として、女性として、そして政治に携わる者として、現場の声を社会に届け、制度の形にしていく架け橋となれるよう尽力してまいります。

パートナーシップ

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ペアチル 南翔伍さま

三重県津市出身。
0歳から虐待を受け、母子家庭の貧困環境で育つ。
教育学部で教員免許を取得しながら、子どもの貧困・障害支援のNPO活動に従事。
「社会問題解決にはビジネスとITが必要」と考え、渋谷のIT企業でマーケティングを学び、発達障害者支援や養育費問題解決の事業会社で責任者を歴任。
養育費保証サービスの立ち上げ経験を経て、2022年一般社団法人ペアチルを創業。
自身の経験から、ひとり親家庭に「人・情報・仕事」を届け、ひとり親家庭の親子が絶対的幸福になれる社会の実現を目指しています。
トークアプリ「ペアチル」を通じて、当事者同士がつながり支え合える場を提供しています。

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エスクル 今井智洋さま

ひとり親を“孤立”から守るため、2018年にひとり親交流サークル「エスクル」を大阪で始める。
同年、配偶者を亡くしたシンママ・シンパパの集い「エミナル」を立ち上げ、エスクルとあわせ、東京・埼玉・千葉・神奈川・名古屋・神戸・京都等に活動を広げる。
2019年に―社ひとり親支援協会を立ち上げ、アンケート調査や政策提言、行政連携、お役立ち情報等の機能を強化。
同年、ひとり親LINEグループ、オンライン交流会等をはじめ、その後コロナ禍等もあり、1万人以上のひとり親が登録。
現在、情報共有や宅配によるお誕生日お祝い・物品提供等を強みに、全国地域別、離婚(予定者含む)、死別、未婚、子が大きい(子が思春期・成人)、
発達障がい児、中度・重度の障がい児、不登校児、ステップファミリー(婚活・恋愛中含む)、自死遺族等のコミュニティを運営中。
自身も孤立した経験や家族や周りにひとり親がいたことから、ひとりじゃないこと、仲間がいることを感じられる居場所づくりに努める。

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ワクセル 住谷知厚さま

山口県出身、千葉県育ち。慶應大学理工学部数学科卒業。
在学中に株式投資やベンチャー事業をするも上手くいかず、大学卒業後、大手証券会社の営業職に従事。
数百人の経営者と出会う中で、経営者の道を目指したいと思うようになり、コラボレートを通じて多事業展開をしていたワクセル主催者の嶋村吉洋さんに師事。
嶋村吉洋さんからの学びを実践し、2017 年に独立・法人設立。
現在はTech系ベンチャー企業など複数社の経営をしながら、
2021年1月にワクセル総合プロデューサーに就任。
ワクセルはコラボレートを通じて人に夢を与え続けることを目的としたメディアです。

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イクハク一般社団法人日本子育て制度機構 浜辺拡臣

1980年生まれ。子育て支援制度の普及に取り組む活動家。社内ベンチャーとして、全国の保護者が無料で利用できる制度情報ポータル「イクハク」(旧・育児助成金白書)を立ち上げ、データベースの公開や各地でのワークショップ「イクハクスクール」を展開した

2018年に一般社団法人日本子育て制度機構を設立し、大阪府との事業連携協定を締結。テレビや討論会への出演も多数。児童虐待死の多さに危機感を抱き、2019年には大阪を拠点に35の団体と共に「ゼロ会議」を発足。1万人超のメンバーと活動した。最終的に目的は果たせなかったが、事件数は1件まで減少しその一端を担ったとされる。

その後も子育て世帯を支える取り組みを継続し、全国の優れた子育て支援制度を表彰する「ベスト育児制度賞」を毎年開催。地域にとどまっていた制度を全国に広める活動がメディアでも注目されている。

2024年にはイクハクの年間利用者数が1,100万人に。近年はSNS動画による情報発信にも力を注ぎ、子育て制度をより身近に伝える活動を続けている。

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